今年も昨年に続き、新型コロナウイルスの影響により、確定申告の期間が4月半ばまでと延長措置が取られていましたが、その期間も過ぎ去りました。
申告期間が長く、インターネットで完結するということで、やらなきゃと思っていながら、だらだら時間が過ぎていき、3月後半にようやく確定申告を済ませたという体たらくぶりでしたが、少し前に所得税の一部が還付されましたので、どのくらい戻ってきたのかを公開したいと思います。
不動産投資による節税の仕組み
節税効果を公開する前に、まず、不動産投資による節税の仕組みについて少しだけおさらいします。
会社員は給料から所得税、住民税が差し引かれて、給与が支給されるわけですが、不動産投資により、以下のような形で節税することができます。
- 支払った所得税の一部が還付される
- 納める住民税の金額が減る
節税の仕組みについては以下の記事で詳しく取り上げていますので、興味がある方はぜひ読んでみてください。
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今回の記事では、不動産投資2年目で所得税がいくら戻ってきたかを公開します。
不動産投資2年目の所得税還付額を公開
所得税還付額は、
87,215円
でした。
不動産投資1年目は約18万円の還付額だったため、半分ぐらいになってしまったというわけです。投資初年度の節税効果はすごかったですが、2年目はやはり下がっています。ただ、そうは言っても、9万円弱戻ってきたわけなので、十分ですね。
収支内訳
収支の内訳は以下です。まずは収入から。
不動産収入の計算は単純です。
賃貸料＋礼金・権利金更新料
私の場合、2部屋所有しており、賃貸料は併せて200万ぐらいでした。また、今年は1部屋分の更新料が入ってました。
対して、不動産経営にかかった支出は経費として以下を計上できます。
経費として、減価償却費、管理費、修繕費、借入金利子、租税公課（固定資産税）などがあります。借入金利子なんかはこんなに払ってるのかと嫌になりますね。80万以上取られており、賃貸料の半分近いです。
そして重要なのは、「雑費」です。雑費以外は決まった項目であり、金額は多少変わるにしても基本、毎年同じです。しかし、雑費はその年ごとに違ってきて、節税効果を高めるにはこの項目をいかに増やすかになります。
私の場合、今年は、40万弱となりました。
エアコンが壊れたと連絡を受け、新品に交換することになったので、その分も充てていますが、まあこんなところなのではないでしょうか。
ただ、同じく不動産投資をしている知人に聞いたところ、もっと多く計上している人もいました。「〇〇ついでに不動産の下見に行った」とか、そういう感じで交通費を計上するなり、少し高いパソコンを買うなり、やり方によってはもっと節税効果を享受することもできますね。（もちろん、ついでであっても、しっかり下見して、パソコンも不動産経営を主として使用することを前提とした上での話です。）
経費については以下の記事でまとめていますので、詳しくはこちらの記事をぜひ。
不動産投資ではさまざまな費用を経費として計上することができます。経費にできるものはもれなく計上することで、課税対象額を少なくすることができるので、節税の効果が高くなります。しかし、経費にできないものを「経費」として計上し …
ここまでの節税効果の印象
今回は所得税の還付額を公開しましたが、不動産投資の節税効果は所得税だけでなく住民税（市民税）にもあります。こちらも結構な額が減額され、やはり不動産投資の節税効果は絶大だと感じています。
節税のために生命保険に加入してとか、バカバカしく思えるほどで、もっと早く始めておけば良かったと思うところです。
ただ当然、その分、リスクもありますし、節税効果は年々薄れていくということも念頭に置いておく必要があるとは思ってます。
それを改めて再確認した上で、還付されたお金で、大型テレビを買いました。
