不動産投資の確定申告は大変？【必要な書類を紹介】

令和3年(2021年)の確定申告の期限について、当初予定では、所得税の申告は2月16日から3月15日まででしたが、コロナウイルスの感染拡大防止のため全国一律で4月15日まで延長されました。

確定申告会場の混雑回避の徹底を図るのが目的ですが、イマドキはインターネットからオンラインで申告する方も多いと思います。延長になったので、後回しにしようと考えていませんか。私もその類です。

ただ、不動産投資の確定申告はとても面倒です。準備を含めて早めにやっておかないと後から本当に困ってしまいます。ということで、今回は不動産投資家サラリーマンにおける確定申告に必要な書類についてまとめてみました。

確定申告に必要な書類

今更ですが、不動産投資を行っているサラリーマンは確定申告が必要です。確定申告を行う上で、用意しておかないといけない書類は以下になります。

以降にひとつずつ詳しく見ていきます。

不動産売買契約書

物件の売買契約を締結した書類です。不動産会社から受け取るとても大事なものです。以下のようなフォーマットの書類ですね。

賃貸借契約書

借主に部屋を貸す際に賃貸借契約を締結した書類です。以下がサンプルです。

ローンの返済予定表

前年1年間のローン返済表です。融資を受けた金融機関から送付されてきているはずです。最近では郵送ではなくインターネットからダウンロードするケースもあります。ローン金利は経費になるため、これも必要な書類です。

税金の通知書、領収証書

不動産取得税、固定資産税などの納付通知書とその領収証書です。国や地方自治体から送付され、納めているはずです。これらの税金は経費になるので必要です。（ただし、個人の住民税や所得税は経費には含まれません。）

火災保険や地震保険の証書、保険料の領収書

不動産投資をするときには、火災保険への加入は必須と言え、まず間違いなく加入しているはずです。また、火災だけでなく火災と地震保険がセットになったものに加入することが多いかと思います。それらの保険料は経費に計上できます。数年分まとめて支払いとなっていることも多いと思いますが、その場合は、保険料を支払った年に、経費計上できます。

修繕費の見積書や請求書、領収書

エアコンや給湯器の故障等により、交換、修繕費用がオーナー負担となった場合、その請求書と領収書があれば、経費に計上できます。

交通費や接待交際費などの経費の領収書

不動産経営を行う上でかかった費用は経費に計上できます。それらの領収書を集めておきましょう。経費計上できる対象については以下の記事を参照してください。

また、経費で落とせるのか迷ったら、以下の記事も参照してみてください。

給与所得の源泉徴収票

会社員をしながら不動産投資をしている場合、給与所得と不動産所得を損益通算するため、源泉徴収票も必要となります。

家賃の収入や経費の支払いのある預金口座の通帳

領収書等のない収入や支払いが記載されていれば預金通帳のコピーも取っておきましょう。可能であれば、不動産投資用の口座を作成し、引き落とし口座をその口座に変更すると良いです。収支がよくわかってとても便利です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。準備する書類が多く、初めて確定申告する場合は、とても大変だと思います。
不動産投資で受けられる副次的なメリットとして、節税が挙げられますが、そのための手間は多いのです。ただ、日々、領収書を整理する習慣をつけておけば、こんな手間は必要なくなるため、まだその習慣がついていない場合は、今年からつけていきましょう。