不動産バブルと言われている近年ですが、何故そのようなことが起きているか。その大きな要因のひとつに日銀の「マイナス金利政策」が挙げられます。金利がマイナスなので銀行はお金を貸したくて仕方がないので、企業だけでなく、個人である一般のサラリーマンにも低金利でたくさん貸してくれます。そして最も多い貸し出し口は不動産取引と言われています。貸し出す金額も高額になり、返済期間も長期になるため、利息をたくさんとれて、銀行からしたらおいしいですからね。ただ、メリットがあればその裏でデメリットが生じるものです。今回はマイナス金利政策により、何が起きて、何が変わったのかについて考察してきます。
マイナス金利政策とは
そもそもマイナス金利政策とは何でしょう。マイナス金利政策は、アベノミクスの「第一の柱」に位置づけられた「異次元の金融緩和」の一環です。その仕組みを簡単に言うと、これまではお金を預けることで、利子がもらえましたが、それがゼロになり、ゼロを突き抜けて、マイナスにすることです。つまり、預けているだけでお金が減っていくという、何とも摩訶不思議な状況です。銀行は、日本の中央銀行である日本銀行（日銀）にお金を預けるわけですが、その額も大金なので、減っていく額も馬鹿になりません。
そこで、銀行は日銀に預けるのをやめて、企業や個人へ大盤振る舞いで貸し出すわけです。こうすることで、世の中の市場にたくさんのお金をまわし、景気を良くしようというわけです。
その貸し出し対象で最も多かったのが不動産取引であり、その結果、バブル全盛期よりも多額のお金が不動産市場に流れ、不動産価格が上昇しました。
ちなみに上昇したのは不動産価格だけではありません。大量のお金、つまり「円」が市場に出回ったことで、円安になります。それにより、外国人投資家も日本の不動産や株をこぞって買いに来ました。結果、不動産価格も株価もぐんぐん上昇したというわけです。
銀行も苦肉の策で生き残りに必死
銀行が不動産取引に貸し出し、利息がたくさんとれておいしいと書きましたが、決して銀行が儲かっているというわけではありません。むしろマイナス金利政策の副作用を被っているのは銀行です。日銀に余ったお金を預けて損するよりは、たとえ金利ゼロでも貸し出す方が得策だと、運用難にあげぐ銀行の苦肉の策をこうじているわけですが、それが収益への大ダメージとなっています。銀行の本業はいわゆる「預金と融資の利ざやを抜くこと」です。（利ざやとは貸出金利と調達金利の差による利益のこと。銀行などの金融機関は、預金などで集めた資金に利ざやを上乗せして貸し出すことで収益をあげています。）
その「利ざや」が縮小し、銀行は本業で稼ぎにくくなっているわけです。
銀行が苦しくなると、それは家計にも影響します。まず、マイナス金利決定を受けて、銀行預金金利が相次いで引き下げられました。消費を促すはずが、預金金利が引き下げられたことで、我々一般消費者の消費マインドが悪化したという見方もあります。
さらには、銀行預金がマイナス金利になるのではないか、口座維持手数料などが導入されて実質的なマイナス金利状態になるのではないか、などといった懸念が強まりました。実際、メガバンクを中心に口座維持手数料を導入する動きも出ています。
というより、すでに手数料を徴収しているところもあります。例えば、りそな銀行は、直近2年間利用のない不稼働口座について「未利用口座管理手数料」として年間1,200円（税別）の手数料を徴収しています。もし口座残高が手数料未満となると、口座残高を手数料の一部として徴収し、口座は解約になります。三菱UFJ銀行も導入を検討するとしています。（「一定期間利用のない口座」と限定しているので、「休眠口座管理手数料」とも呼ばれます。）
マイナス金利政策の副作用からくるしわ寄せが、いつの間にか、一般消費者に及んでしまっています。
マイナス金利政策の効果はあったのか？
マイナス金利政策が導入されたのは2016年です。既に5年経過していますが、効果はあったのでしょうか。
そもそもマイナス金利政策の前例は欧州の一部に限られ、歴史も浅いため、その影響などの不透明感も強かったという背景があります。これまでの金融緩和策は、量的・質的金融緩和であり、「日銀がマネーを大量に発行し、国債や株などを買う」というわかりやすいものでした。歴史も長く、副作用も見えていましたが、政策決定を受けて、急激な円安、株高が進み、為替や株式市場では効果が顕著に現れていました。しかし、マイナス金利政策の導入は日本では初めてということもあり、不安が出回り、マイナス金利政策決定後は、これまでと異なり急激な円高に進み、株価も上昇しませんでした。
ただ、その後、日銀の黒田総裁は会見でマイナス金利政策について、「金利面では政策効果は既に現れている」、「今後、その効果が実体経済や物価面にも波及していくものと考えている」、今後の金融政策については「必要な場合に、量・質・金利の3つの適切な組み合わせて追加緩和を行う」などと発言したことを受けてか、円安・株高に進んでいきました。
実際、2017年、2018年は、円安、株高に進み、為替や株の投資家からは稼ぎやすかったという声も良く聞かれました。不動産価格もこの辺りの年がピークになっています。
ただし、実体経済にプラス面があったかというと疑問です。そもそも日本の超低金利は今にはじまったことではなく、日銀が最初にゼロ金利政策を導入したのは1999年2月のことで、すでに20年以上経過しています。マイナス金利が適用されたのは日銀の当座預金の一部であり、確かに銀行と日銀の間ではマイナス金利で資金貸借がされるようになりましたが、企業や個人にとっては、長く続いている低金利の水準が少しだけ低下しただけに過ぎませんでした。
日銀は毎年、物価が安定的に2%ずつUPするまで、マイナス金利を継続すると言っていますが、6年経過した今でも、その目標は達せられる気配が感じられないのが実状です。物価が上がれば、給与も上がってくれないと困るわけですが、一般消費者の給与も上がったわけでなく、生活が豊かになったとはなかなか思えません。
