ブーム末期に購入してしまった私
2020年、ここ10年続いた不動産投資ブームもいよいよ終焉したという記事をよく見かけます。掲示板サイトでは、不動産投資のことを「オワコン投資」と卑下している書き込みも目立ちます。
2019年夏から始めた私はブームの末期、つまり最も損するタイミングに購入してしまったということになってしまいます。
実際、不動産価格は低下しており、この先更に低下するかもしれません。
ただ、長い目で見た場合、不動産価格はまだまだ高騰するという意見も多いです。今回の記事ではその根拠について考察していきます。
不動産ブームの実態
不動産についてそれほど興味がなかった頃でも、ブームの熱気みたいなものは日常生活の中で見え隠れしていました。
特に、不動産関連のセールスマンが自宅に飛び込み営業かけてくることも結構あって、ちょっとしたトラブルになったこともありました（詳細は別記事に書こうと思います）。ただ、営業が多いということは、裏を返せば、それだけ興味を示す人が多かったということですね。
あとニュースとかでも不動産に投資するサラリーマンが増えているとか、よく流れてました。2017年は、投資している人は投資していない人に比べて資産が倍近く多いという調査結果をまとめたニュースもありました。
実際、2017年は、不動産に限らず、株でも為替でも買えば儲かるチャートになっていました。
何でもそうですが、そういうニュースが世間に流れ、これまでまったく興味を持っていなかった人が、われもわれもと飛び込んでくる時期がピークなのでしょう。ビットコインの暴落なんかもわかりやすい例でしたね。
今後の不動産事情についての考察
今後の日本は少子化がますます進み、人口が減っていくと言われています。
東京都の調査では、単身世帯は右肩上がりで増えており、2035年には50%以上が区部の単身世帯となるということです。
現状最も多いのが「夫婦と子供」世帯ですが、近いうちに単身世帯が1位になると予想されています。
加えて、国立社会保障・人口問題研究所の統計では、2035年には男性約3割、女性約2割が生涯未婚という結果も出ています。
実際、身近で周りの20代・30代の結婚に対する意識が低下していると感じたことはないでしょうか。かくいう私もその口です。良い人がいれば結婚したいですが、無理に結婚する必要はないと考えてます。まあ、良い人なんで積極的に探さないと見つかるわけないのに、そんな低い意識では結婚なんかできるわけない。それはわかっているのですが、こういう考え方の人は多いようです。
他にも単身世帯が今後ますます増えていくという根拠がたくさんあります。
結果、どうなるか。
ひとり暮らし用の部屋であるワンルームや1Kのマンション需要は増加していくと考えられるというわけです。
これらは統計データに基づいているものなので、現実的にありえる話ではないかと考えています。
これから先、日本の人口は東京などの大都市に一極集中し、逆に地方は過疎化が進む恐れがあります。
さらに大都市の中でも人口の増えるところと減るところの二極化が進むと言われています。
子供ができないと人口は増えないので、不動産需要全体を見れば減少していきますが、都心に限れば需要増えていくということになります。
これはつまり、地方の不動産など投資先は慎重に検討することが求められます。
国や自治体の対策
国や地方の自治体も手をこまねいているわけでは一応ないようです。大都市への一極集中、地方の過疎化の対策としての試みを取り組んでいます。特に昨今のコロナ禍によるテレワークの推進に相まって、これらの取り組みへの注目が高まっています。
ワーケーション
「ワーケーション」という新しい働き方が出てきています。
「ワーケーション」とは「ワーク」（労働）と「バケーション」（休暇）を組み合わせた造語です。
現在、和歌山県が積極的に行っているプロジェクト（Wakayama Workation Project）であり、リゾート地などでリモートワークを行い、働きながら休暇を取るという新しいワークスタイルのことです。
全施設Wi-Fi完備。 海や山の近く、リゾートホテル、温泉付きと、休みの間にすぐ観光地の絶景に触れられ、温泉にも入れるという何とも贅沢な働き方です。
二地域居住
二地域居住とは、ふたつの拠点を往復する生活のことです。デュアルライフとも言われます。
平日は都市で働き、週末は田舎で暮らすといったように、生活の拠点をふたつ持つライフスタイルです。
このライフスタイルは昔からあって、お金持ちの人が行うライフスタイルのようなイメージがあります。
ただ、二地域居住の推進は都市と地方との対流を起こし、地方への人の流れをもたらす地方振興政策として取り組まれ始めており、自治体などから助成金を出してくれるケースも増えてきました。
今後の働き方について
コロナ禍となった2020年は本当に異質な年でした。働き方も大きく変わりました。私の勤めている会社がテレワークに理解を示すことになるとは思いもしませんでした。
ただ、テレワークにより生産性が落ちたという話はよく耳にします。実際わたしも何日かテレワークを行いましたが、家の中は誘惑がたくさんありすぎて、正直あまりはかどらなかったです。数日やっただけで、そんな感じだったので、テレワークに慣れだしたらますますだらけてしまいそうです。もちろんこれは個人の意識の問題であり、うまくテレワークを取り入れている会社や社員もたくさんいるかと思います。
ワーケーションは無理があるような気がします。会社がそんな理解を示してくれるとは思わないですし、実際、Wi-Fi環境だけでこなせる業務には限りがあります。やってみたら意外とできるのかもしれませんが、なかなか敷居は高いように思います。
ただ、二地域居住は現実味がありそうです。週末は別荘でバーベキューとか、実際私もやってみたいですし。一番の問題はやはり金銭面ですね。二地域居住については別記事でもう少し詳しく調べていこうと思います。
結局、今後の不動産事情はどうなるか
東京に人口が集中し、地方は過疎化する、この流れを防ごうと各地方自治体はいろいろな対策を進めているようです。
ただ、前述の二地域居住もそうですが、働き方やライフスタイルが変わろうと、結局、東京から完全に離れずことはできず、人口が集まってくる流れを止めるのは困難なように見えます。人が集まれば、さらに人が集まる、人が減れば、さらに人が減る。この循環はそう簡単には止まらないでしょう。
なので、あちこちで言われていることではありますが、東京のマンション投資に限れば、今度も長期的に安定した家賃収入が見込め、物件価格も下がることはなさそうに思えます。対して、地方のマンション投資は危険と言え、より慎重に検討する必要がありそうです。
